2018-07-05 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
我々内閣府が市町村向けに策定しております避難所におけるさまざまな取組指針でございますが、これにつきましては、各地域の被害想定を前提に、管内の公共施設のみでは避難所を量的に確保できることが困難な場合、これは、旅館、ホテル、あるいは企業の社屋の一部、あるいは企業の研修施設、福利施設等を活用できるように事前に協定を締結する、あるいは、地元の自治体のみでは難しい場合は、近隣の市町村の避難所の利用が有用な場合
我々内閣府が市町村向けに策定しております避難所におけるさまざまな取組指針でございますが、これにつきましては、各地域の被害想定を前提に、管内の公共施設のみでは避難所を量的に確保できることが困難な場合、これは、旅館、ホテル、あるいは企業の社屋の一部、あるいは企業の研修施設、福利施設等を活用できるように事前に協定を締結する、あるいは、地元の自治体のみでは難しい場合は、近隣の市町村の避難所の利用が有用な場合
したがいまして、居住環境の向上というのは都市機能の更新とともに都市再生の両輪であると思いますし、これからのまちづくりも住宅、商業、業務、福利施設等々含めた総合的、複合的なものであるべきだというふうに思っておりますが、中でも、先生御指摘のとおり、これからまちづくりは住の要素が欠かせないものと思っております。
もう一つの、おっしゃいました日本銀行が持っておる支店長宅あるいは福利施設等を売却してはどうかという御意見でございますが、支店長宅はある程度必要なものかと思いますし、日本銀行の場合も始終転勤もございますし、あるいは地元のいろいろな諸会合を開いたりするようなこともございます。
やはり中小企業の人手の確保が難しいと申しますのは、そこに若い人などを引きつけるような福利施設等の職場環境でございますとか、あるいは労働時間の問題でございますとか、いろいろの問題があるわけでございまして、それを一つ一つ解決することによりまして人が集まりやすい環境をつくっていくということが何よりも重要だろうというふうに考えておるわけでございます。
軍隊がそこに駐留をし、訓練をし、戦力を維持するということのためには当然、軍人あるいは、それを支援する家族等に対して福利施設等のようなものを提供いたしまして、その士気を維持するということは大変重要なことでございまして、福利厚生施設であるから要らないのではないかということには直接ならないのではないか。米軍がいる以上、しかも米軍の福利厚生ということに対する考え方が、やや日本人とは違います。
こういうことが起こるというのは、やっぱり問題なので、こういうことを解決するためにも、ひとつ公社へはっきり申し入れて、福利施設等はその所在市町村にきちんと申し入れをするとか、報告をさせるとかというふうなことを、これは自治省としても公社へきちんと申し入れをして指導の強化を図るべきではないかと思うんですが、どうでしょう。
○政府委員（曾根田郁夫君） 企業が従業員のための福利施設等を設置した場合に、その企業が地域社会の実情に応じましてその施設の員外利用と申しますか、市民にも開放すると、そのこと自体はもちろん望ましいことでございますが、年金福祉事業団の立場ではあくまで当該福祉施設の設置目的に沿った利用、それを見届けると申しますか、そういうことが本来の事業団の使命でございまして、そのような地域における利用状況、望ましいものをどういう
もっとこの制度といいますか資金を運用して、中小企業の労働者の住宅やあるいは福利施設等に使えばいいわけですけれども、これができない隘路というのはどこにあるのか。恐らくこれは厚生年金の還元融資等よりも金利が高いからだろうと思うのです。
いわゆる他産業並みの賃金水準の向上のための措置、労働時間の短縮についての措置、作業環境の改善等に関する労働条件の適正化、並びに住宅厚生福利施設等の労働福祉施設の改善を図る。これは諮問の土台になったんですからね。これは答申の中に明確に入れていただかないと困ります。これは入れていただくと約束できますね。
これはいままでの企業内福利施設等の持ち家対策の実施状況から見ましてもほとんどが大企業関係に流れているといいますか、ほとんど中小企業はその恩恵に浴していないといっても過言ではないのではないか、こういう点からも非常に心配するわけであります。この点について今回の事業主に対する要求ですね、これの精神といいますか、また政策の実施にあたってどのようなお考えでおられるか説明願いたいと思います。
もちろんいわゆる福利施設等の付帯的なもので申しますと、相当まだ格差がございますが、現金給与に関する限り非常に格差が縮まって、ほとんどなくなってきたと申し上げてもよろしいくらいであります。
将来基金に積み立てる資金は相当額にのぼるわけでございますが、それらの積み立て金がほんとうに農民の金として慎重に扱われ、農民の福祉向上、福利施設等に還元され、運用されるわけでございますけれども、この還元、運用の面でその配分が農業者年金の積み立て額に比例算出されて、そうして各都道府県に配分運用されるのか、それとも各農家から申請があり、また強い要望があったところ、そういうことはないと思いますけれども、要するに
まあ中小企業が、結局労働条件がさらに改善され、労務管理がよくなり、また福利施設等も充実していくということになりましたら、職を求める人々の中でも大きな企業の中で下積みになるよりは、将来のある中小企業で大いに自分を伸ばしていきたい、こういう人も出てくるであろうというふうに考えております。
今回計画いたしております近代化センターにおきましては、運転手を登録すると同時に、福利施設等を提供いたしまして明るい職場としたい。そうしてまた中小企業、いま御指摘のような中小企業が大多数でございますので、運転手の養成等につきましても不十分でございます。したがいまして、近代化センターでは、年間、たとえば、東京におきましては二千人を新規に養成をしたい。
また、学校、病院その他の福利施設等がありましょう。これをひっくるめて社会資本の充実あるいは施設の充実、こういうように申し上げておるのですが、これに対して私はもっと積極的に取り組む必要があるのではないか、こう思うわけなんですが……。
その点におきましては、労働省といたしましては、あるいは福利施設等の充実につとめる、あるいはまた労働条件の改善につとめる、こういう努力はこれから先も継続してやってまいりたいと考えております。さきに発表いたしました文書の趣旨は、いま申し上げたようなところと御了解いただきたいと思います。
今後もこの点につきましては鋭意努力を重ねてまいりまして、おことばに出ておりまする福利施設等も拡充をしてまいりたい。また労働条件等も一部にはなおまことに近代的ならざる関係も残存をいたしておるようでございます。こういう点に関しまする監督指導も強化していかなければならない、かように考えております。
それぞれ大きな企業に働いている人たちは、その企業の責任での福利施設等がだんだん完備をされていっているのだけれども、港湾労働者というものは、使われているその企業自体がきわめて力の弱い、零細な企業が多いものですから、国あるいは地方自治体、業界、これが一緒になって、そういった労働条件をよくしていこうといってみても、なかなか協力できない力のなさ、そういったことを十分配慮に入れて、港湾労働力というものは、絶対量
雇用促進事業団全体の仕事といたしましては、労働省の外郭団体といたしまして、職業安定所で雇用をするという事柄が決定した人々に対していろいろの手当を差し上げたり、あるいは住宅のない、もしくは困っておる人々に一時的に住宅の供与をしたり、また特別な別の仕事をやろうという人に職業訓練をしたり、また中小企業が大企業と就職の条件を同じゅうするための一つの方法として、私どものほうでレクリエーションのいろいろな福利施設等